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オフィス移転で注意する事

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入居時の状態に戻す義務

オフィスを移転する時など、大きな問題となるのが現状復帰、または原状回復です。どちらも、退出時に店舗やオフィス等を、借りたときの状態に戻すという借り主側の責任を表す言葉です。現状復帰という言葉は建設用語、原状回復という言葉は法律用語であるという違いはありますが、いずれにしてもオフィス移転等の際にはほとんどの場合、この義務が発生します。ただし、借りたときの状態に戻すということは必ずしも入居する前と全く同じ状態に戻すということを意味するのではなく、経年劣化の部分は除き元の状態に戻すと言う意味です。たとえば設置したデスクを撤去する、改装した壁を元通りにするなど、借り主が設置した造作を撤去します。いっぽう、使用していたクロスやタイルなどは、日焼け、電気やけによってある程度劣化していきます。契約内容などによって変わってきますが、通常の生活において行われる範囲での破損は経年劣化として現状復帰の範囲に含まれないとされる、というのが一般的な定義となっています。退去時に現状復帰を巡りトラブルになることが多いのは、物件にもって規定が違うなど様々な契約内容があるため、借り主と貸し主の間で食い違いが生じるなどの理由が挙げられます。借り主はどの程度の破損まで責任を負わなければならないのか、現状復帰のための工事期間も賃料を支払う必要があるのかなど、契約内容に記載のないことなどは特に、双方がうまくコミュニケーションをとって進めていかなければなりません。賃貸借契約は貸し主と借り主双方の合意に基づきなされるものなので、どちらがどれだけ負担すべきかという点でトラブルが起きやすいといえます。契約内容をよく確認すること、お互いに円滑なコミュニケーションをとっておくことが大切となります。

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